下館法人会

法人会とは

会員の積極的な自己啓発を支援し、納税意識の向上と企業経営および社会の健全な発展に貢献します。

法人会のマーク

中央の円は「法人会」のコア（核）である「よき経営者をめざすものの団体」をあらわしています。 そのコアのもとに集まる「人」の姿を「法人会」の頭文字“ｈ”に合わせ、企業と社会の健全な発展に貢献する団体であることを、力強く象徴しています。

法人会の活動

70年を越える歴史を有し、約75万社が加入する団体です！

昭和22年（1947年）4月に法人税もそれまでの賦課課税制度から申告納税制度に移行しました。 しかし、当時の社会経済状態からも、経営者が難解な税法を理解して、自主申告できるか危惧されました。 このため、申告納税制度の定着には納税者自身が団体を結成し、帳簿の整備、税知識の普及などを図る必要性が生じ、企業の間から自発的に法人会が誕生しました。 法人会は公平で健全な税制実現のため、会員企業の声を立法府等にアピールするとともに、税の啓発や租税教育を積極的に進めています。

新しい「公益法人」としての法人会！

法人会は長きにわたり、国の根幹とも言える「税」の分野を中心に活動してきました。新公益法人制度下においてもその歴史を継承し、国家・社会に貢献する組織であり続けたい。この思いをもって、全国各地の法人会においても、統一的かつ地域に密着した活動を展開しています。 その動きの中で、新しい「公益法人」としての法人会が各地に誕生し、全国法人会総連合（略称：全法連）も、平成23年4月に公益認定を得て「公益法人」として再スタートしました。

経営に差がつく！税の知識が身につく！人脈がひろがる！

刻々と変化する社会情勢下、企業の存続・発展を図るには、正しい知識と情報が必要です。 法人会では各種研修会、会報やセミナーなどを通じて、企業経営に求められる知識や情報を提供しています。とくに、企業の健全経営を支える税の知識は、税務署や税理士とも協力しながら、 研修会・説明会等を実施しています。これらの研修会をはじめ各事業に参加することで、法人会に加入する様々な業種の経営者と知り合い、その交流を通じてお互いの経営感覚を磨き、自らの視野を拡げます。

活動内容について

税の提言活動

公平で健全な税制の実現を目指して会員企業の意見や要望を反映しながら、税のあるべき姿や将来像を見据えて建設的な提言を行っています。 法人会の提言活動は、法人税の引き下げなどをはじめ、同族会社の留保金課税制度の抜本的見直し、事業承継に関する税制の創設など、中小企業の活性化に資する税制の構築に寄与しています。

租税教育・税の啓発活動

次代を担う児童の皆さんに、税がこの社会で果たしている役割の重要性を正しく理解し、関心を持っていただくため、各地の法人会では様々なイベントを行うほか、法人会役員が小学校を訪問して「租税教室」を実施するなど、多彩な租税教育活動を展開しています。

税と経営の研究

マスコミでおなじみの著名な講師を招いて、政治、経済、経営、芸能、健康、一般教養、スポーツ、文化など、幅広い分野にわたる講演会を開催しています。 企業活動にとって税は切り離せません。
そのため、法人会では、税務署の講師や税理士による税務研修会、決算法人説明会、年末調整説明会など様々な研修会を開催しています。

地域社会への貢献

企業も地域社会の発展に進んで貢献すべき時代です。法人会では、企業のこれらの活動を支援しながら、様々な社会貢献活動に取り組み、地域のお祭りや行事の共催など、地元に根付いた活動をしています。

異業種交流会

各種研修会や会員交流会などで、様々な業種の経営者と知り合えます。それは新たな事業展開のヒントを得るだけでなく、新しい仕事のつながりができる絶好のチャンスとなります。 地元で活躍している企業はもとより、遠隔地にある会員企業とも交流のチャンスがあります。